新潟県 2016 9 10
2016年9月9日の産経ニュース電子版には、このような記事がありました。
北朝鮮による今年2度目の核実験強行を受け、
秋田県の佐竹敬久知事は9日、記者団に対し、
「ミサイルに核弾頭が付けられ、実用化段階に入ったと考えざるを得ない」と述べ、
県民の生命への差し迫った脅威との認識を示した。
知事は先月3日の男鹿半島沖へのミサイル発射など、
核の運搬手段開発が進んでいることに触れ、
「核実験による放射性物質の調査は当然やるが、その問題は、もう、どうでもいいことだ。
今回は核弾頭の実験だ」と述べた上で、北朝鮮が核兵器で威嚇してくる恐れを指摘した。
（引用、以上）
軍事的な効果を考えれば、
秋田県へ核弾道ミサイルの発射はないでしょう。
秋田県には大きな都市がない上に、
日本の首都から離れすぎています。
「費用対効果」を考えれば、秋田県への攻撃はないと思います。
軍事的合理性と費用対効果を考えれば、
北朝鮮は、新潟県へ核弾道ミサイルを発射することになるでしょう。
「新潟の次は、東京」という脅しにもなる上に、
距離的にマスコミが取材しやすい距離です。
さて、多くの日本人は、
「日本には、ミサイル防衛システムがあるから大丈夫だ」という「安全神話」に陥っていますが、
このようなシステムは、理想的な条件が揃えば有効であり、
実戦では、役に立ちません。
北朝鮮がミサイル攻撃をするときは、「飽和攻撃」となります。
つまり、大量のミサイルを同時に発射することになるでしょう。
そのうちのどれかに核弾頭が搭載されているという図式です。
さらに、北朝鮮には、有利な点があります。
日本は先制攻撃をしない国であるとわかっていますので、
北朝鮮の各地に散らばっている移動式ミサイルを一か所に集めて、
「飽和攻撃」をするという手法ができます。
大量のミサイルを一か所から同時に集中的に発射すると、
ミサイル防衛システムもイージスシステムも、
ひとつの熱源にしか見えません。
これは、このようなシステムの欠点と言えるでしょう。
ところで、日本は、相変わらず、「専守防衛」と言っていますが、
軍事的に考えれば、「専守防衛」ができる国は、
中国とロシアしかありません。
広大な国土に敵を引き入れて敵を殲滅するという作戦になります。
日本のように国土が狭い国で「専守防衛」をやってしまったら、
国自体が壊滅してしまいます。
それでも、どうしても「専守防衛」にこだわるならば、
日本は、極秘裏に核兵器を開発することです。
さて、「核兵器も嫌だ」というならば、
スイスの国防政策が参考になります。
スイスは、国土が狭く、歴史的に周囲を強国に囲まれていました。
スイスの国防政策 2012 7 8
日本の政治家の中には、
「スイスのように、永世中立国がよい」と言う人がいるでしょう。
しかし、スイスから見れば、
「そんなに軽々しく永世中立国と言ってほしくない」と怒るでしょう。
それは、スイスの歴史を見ればわかることです。
軍事の歴史では、よく言われることですが、
第二次世界大戦中、スイス軍は、
1907年のハーグ条約で定められた国際法上の「中立義務」を果たすために、
スイスの領空を侵犯する航空機があれば、
枢軸国側・連合国側を問わず、迎撃したのです。
その後の歴史は、連合国側の勝利に終わりました。
勝利した連合国側から、スイスは非難されたかもしれません。
いくら中立を守ると言っても、連合国側の航空機まで攻撃する必要はなかったと。
日本の政治家には、これほどの勇気と決断力があるでしょうか。
だから、スイスから見れば、軽々しく永世中立国という言葉を使ってほしくないでしょう。
現在のスイスは、まるで国土そのものが要塞化しています。
山をくりぬいて、軍事基地を建設したり、
国境近くの橋やトンネルには、爆薬を差し込む穴が開いています。
これは、有事の際に、橋やトンネルを爆破して、国境を封鎖するためです。
こうしたインフラ面の防衛だけでなく、
スイスは、国民皆兵制を採用しています。
各家庭には、自動小銃が貸与されています。
これは、国境の封鎖に失敗した場合は、
国民全員が、銃を持って戦うということです。
日本の政治家に、いや日本国民に、ここまでの覚悟があるのか。
アメリカによって守られた「他人任せの平和」で、
非武装中立や反戦平和を叫ぶのは、子供レベルです。
スイスのような永世中立国を目指すならば、
少なくとも国民全員が銃の使い方を学ぶべきです。